Apple、日本でも「iTunes in the Cloud」を開始

Appleは22日、iTunesで購入した音楽コンテンツを「iCloud」に保存し、複数のデバイスに自動的にダウンロードするサービス「iTunes in the Cloud」を日本国内でも開始した。

iTunes in the Cloudは、ユーザーが保有するコンテンツを複数のiPhone/iPad/iPod touchやMac、Windows PC間で自動的に同期し、シームレスに利用できるようにするサービス。これまではアプリとブックのみが同期対象となっており、音楽は対象外だった。

今後はiTunesで音楽を購入すると、Wi-Fiまたは3Gネットワーク経由で複数のデバイスに自動的にダウンロードされる。以前に購入した音楽についても、購入の際にどのデバイスを使ったかにかかわらず、複数のデバイスにダウンロードできる。

なお、Appleでは、自分でリッピングしたCDなどiTunes以外で入手した音楽コンテンツをiCloudに保存し、複数のデバイスからアクセスできるようにするサービス「iTunes Match」を米国で提供しているが、このサービスについては現在も日本からは利用できない。 

ソフトバンク：高速データ通信「４Ｇ」、２４日開始　スマホとセットで月額３８８０円も

ソフトバンクモバイルは２０日、下り最大１１０Ｍｂｐｓの高速データ通信サービス「ＳｏｆｔＢａｎｋ　４Ｇ」を２４日から開始する、と発表した。同日、対応端末のモバイルＷｉ－Ｆｉルーター「ＵＬＴＲＡ　ＷｉＦｉ　４Ｇ　ＳｏｆｔＢａｎｋ　１０１ＳＩ」（セイコーインスツル製）も発売する。

「ＳｏｆｔＢａｎｋ　４Ｇ」は、２．５ＧＨｚ帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム「ＸＧＰ」を高度化させた「ＡＸＧＰ」を利用する次世代通信サービス。対応エリアは、１１年度末には札幌市、さいたま市、千葉市、東京２３区、横浜市、川崎市、名古屋市、大阪市、神戸市、福岡市、北九州市とこれらの周辺都市で、１２年度末には全国政令指定都市の人口カバー率９９％まで拡大する予定という。

料金は、「４Ｇデータし放題フラット」が月額５９８５円だが、４月３０日までのキャンペーン期間中に申し込むと月額４９８０円になる。条件を満たしたスマートフォンやタブレット端末の利用者が４月３０日までに契約すると月額３８８０円となる「スマホセット割」も実施する。２０１２年１０月の利用分からは、月間５ＧＢを超える通信は自動で送受信最大１２８ｋｂｐｓに制限されるが、２ＧＢの利用ごとに２６２５円を払うと５ＧＢを超えた通信でも、制限なく利用が可能になる。

ＤｅＮＡが韓国版Mobage提供開始、利用者1000万人目指す

ディー・エヌ・エーは２０日、韓国の大手ポータルサイト運営企業、ダウム・コミュニケーションズと「Mobage」の韓国版、「Daum Mobage」の提供を開始したと発表した。１年以内に１０００万ユーザーの獲得を目指している。

韓国においてパソコンを中心としたオンラインゲーム市場が推定５０億米ドル以上と大規模である一方、スマートフォンがすでに２０００万台以上普及しており、同社は今後、スマートフォン向けソーシャルゲームの市場が大きく増加するとみている。

ハッカー集団のAnonymous、「インターネットをダウンさせる」と予告

ハッカー集団Anonymousの名で、「3月31日にインターネットをダウンさせる」と予告する声明がインターネットに掲載された。これに対してセキュリティ企業では、攻撃は事実上不可能だと予想している。

Anonymousを名乗る声明では、この攻撃を「グローバルブラックアウト作戦」と命名。「SOPA（米国議会で審議されている海賊行為防止法案）、ウォール街、無責任な指導者そして銀行家に抗議するため」と称し、13あるインターネットのルートDNSサーバを3月31日にダウンさせると宣言した。

これによって「誰もドメイン名の参照ができなくなる。例えば“http://www.google.com”と入力しても、エラーページが表示される」と声明は予告し、この状態は「1時間で終わるかもしれないし、数日に及ぶかもしれない」としている。標的とするDNSサーバのIPアドレスも公表し、攻撃に使うDDoS（大規模・分散型サービス妨害）ツールも用意したという。

一方、セキュリティコンサルティング企業のErrata Securityは「AnonymousのルートDNSサーバに対するDDoS攻撃は不可能」とする記事をブログに掲載した。この中で同社は、ルートDNSサーバのようなインターネットの重要リソースの場合、何か事があればすぐに多数の専門家が問題の解決に当たると解説、一時的に影響があったとしてもほとんどの人は気付かないだろうと指摘した。

「ｉＰａｄ」の中国商標権問題、広東省の裁判所が販売停止命令

中国企業が米アップルのタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標権を主張し、電器店などに販売差し止めを求めている問題で、中国広東省恵州市の裁判所は、同市内のある電器店に「ｉＰａｄ」の販売停止を命じる判決を下した。

訴えたのは、香港に上場している唯冠国際の傘下にある唯冠科技（深セン）。数日前には、北京近郊の石家荘の規制当局が「ｉＰａｄ」の販売禁止を命じている。弁護士によると、唯冠科技は約４０の都市の商務当局に対して「ｉＰａｄ」の販売差し止めを要請している。

一方、アップルの中国商標権問題は、レノボ・グループやサムスン電子などライバルにとっては好機となりそうだ。

調査会社ＩＤＣのデータによると、中国のタブレット型端末市場で、アップルの「ｉＰａｄ」のシェアは７６％と突出しており、２位のレノボ（約７％）、３位のサムスン電子（３％）を大きく引き離している。