「ｉＰａｄ」の中国商標権問題、広東省の裁判所が販売停止命令

中国企業が米アップルのタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標権を主張し、電器店などに販売差し止めを求めている問題で、中国広東省恵州市の裁判所は、同市内のある電器店に「ｉＰａｄ」の販売停止を命じる判決を下した。

訴えたのは、香港に上場している唯冠国際の傘下にある唯冠科技（深セン）。数日前には、北京近郊の石家荘の規制当局が「ｉＰａｄ」の販売禁止を命じている。弁護士によると、唯冠科技は約４０の都市の商務当局に対して「ｉＰａｄ」の販売差し止めを要請している。

一方、アップルの中国商標権問題は、レノボ・グループやサムスン電子などライバルにとっては好機となりそうだ。

調査会社ＩＤＣのデータによると、中国のタブレット型端末市場で、アップルの「ｉＰａｄ」のシェアは７６％と突出しており、２位のレノボ（約７％）、３位のサムスン電子（３％）を大きく引き離している。